外国人が日本で働く場合には就労ビザの取得は必要不可欠です。しかし、就労ビザの申請フローは準備すべき書類や手順も多く、複雑に感じられることも…。当社のビザ取得代行サービスは、そのような課題を解消いたします。
ビザ取得代行サービスの特徴

即戦力化のために最速で申請

外国人スタッフとのやり取りも代行

完全成果報酬で安心の料金システム

複数人の申請も対応可能
導入フロー
外国人スタッフの採用が決まったら、1日も早く現場で稼働していただくため、最速で申請を行います。
お申し込みから申請完了までは最短一週間程度。書類の回収などは担当者が外国人スタッフと直接行いますので、ご安心ください。

無料相談・お見積り
企業様の情報、内定者様の情報、就業予定業務等についてヒアリングさせていただきます。ご相談内容に基づいて、お見積もりをお出しします。

お申し込み
見積もりに基づき、ご発注いただける場合には契約書の締結をさせていただきます。

必要書類回収・申請書類作成
必要な書類を回収し、書類の作成を進めさせていただきます。

地方出入国在留管理局への申請
契約内容に基づき、弊社提携行政書士が地方出入国在留管理局にて申請取次を行います。書類作成のみの場合には書類をお渡しします。認定証明書が出入国在留管理局から交付され次第、ご報告いたします。
申請に必要な書類
在留資格や企業様の規模などによって必要な書類が異なります。
例えば、就労ビザの在留資格変更許可申請の場合は下記のような書類などが必要です。外国人スタッフへの書類の説明や回収などのやりとりも代行させていただきますので、ご安心ください。
企業様側で必要な書類
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
- 雇用契約書及び労働条件通知書
- 登記事項証明書
- 直近の年度の決算文書の写し
就職者側で必要な書類
- 大学等の卒業証明書
- 専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を付与された者については、専門士または高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
- 申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
各種ビザサポート
在留資格認定証明書交付申請、在留資格取得許可申請、各種在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等ビザに関する相談も全て受け付けております。申請取次が必要な場合には弊社提携行政書士にて手続きが可能です。